「10分でわかる」米国特許最新事情

第37回 特許表示

今回の特許法改正により、特許表示の方法が追加されました。これまで、”patent”, “pat.”等の文字を製品に付することが認められていましたが、これに加え、インターネッ …

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「10分でわかる」米国特許最新事情 | 2012.02.29

第36回 侵害行為における弁護士の助言

特許権の侵害に関し、弁護士の助言を得る必要はない、つまり侵害のおそれがある行為を開始する前に、弁護士の助言を得なかったからといって、これを故意侵害の立証としては利用されないことを規定した298条が、今回の改正で米国特許法 …

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「10分でわかる」米国特許最新事情 | 2012.02.22

第35回 イーストマンコダックの特許訴訟提起

イーストマンコダック(米国)は、破産法適用の申請をしたことは有名ですが、韓国サムスンとLG Electronicsおよびその関連会社に侵害訴訟を提起していました。電子スチールカメラの特許侵害です。米国特許5106107号 …

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「10分でわかる」米国特許最新事情 | 2012.02.14

第34回 米国で繰り広げられる特許紛争、ライセンス

今回は米国をはじめ世界で繰り広げられている特許紛争に注目してみます。ご存知のように、Googleは昨年8月にMotorola Mobilityを買収し、これは約17,000件の特許取得が目的であったといわれています。また …

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「10分でわかる」米国特許最新事情 | 2012.02.08

第33回 オフィスアクション具体例

今回は、審査手続中のオフィスアクションについてお話しします。審査官が審査を進め、拒絶理由を発見したときは、オフィスアクションがなされます。日本では拒絶理由通知といわれるものです。根拠条文は米国特許法132条にあります。 …

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「10分でわかる」米国特許最新事情 | 2012.02.01

第32回 第三者による情報提供

前回から第三者による情報提供につきお話ししていますが、今回も情報提供を規定した米国特許法改正前の規則について参照してみます。情報提供は、13CFR1.99に規定されています。 37CFR 1.99 Third-party …

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「10分でわかる」米国特許最新事情 | 2012.01.25

第31回 プロテスト(protest)

特許の存続期間は出願日から20年で終了しますが、その調整がされることがあります。特許庁の処理の遅れにより特許の発行が遅れた場合です。たとえばオフィスアクションが出願日から14ヶ月以内にされなかったときは、それに応じ特許期 …

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「10分でわかる」米国特許最新事情 | 2012.01.18

第30回 存続期間の調整

特許の存続期間は出願日から20年で終了しますが、その調整がされることがあります。特許庁の処理の遅れにより特許の発行が遅れた場合です。たとえばオフィスアクションが出願日から14ヶ月以内にされなかったときは、それに応じ特許期 …

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「10分でわかる」米国特許最新事情 | 2012.01.11

第29回 特許査定と特許の発行

審査が終了すると特許査定がなされます。特許査定に対し料金を納付すると特許が発行され、出願から20年の存続期間が開始します。特許査定および特許の発行については米国特許法151条に定められています。 151条 If it a …

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「10分でわかる」米国特許最新事情 | 2012.01.05

第28回 改正後の新料金

今回の米国特許法改正により、料金の規定も大きく変わっています。まず出願費用や調査費用は15%上乗せされた金額が規定されています。これは制定日である9月16日から10日後の9月26日から施行されています。 また、電子出願に …

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「10分でわかる」米国特許最新事情 | 2011.12.28