第119回 Google Booksがアメリカで勝訴した続報

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Google Booksがアメリカで勝訴したというニュースを前回伝えました。このニュースを今回も更に考えてみます。書籍を電子化するというGoogle Booksのサービスが著作権侵害であるとして、作家団体から訴えられた件です。
8年にわたる訴訟でこの度、作家団体の訴えが退けられました。理由はGoogle Booksのサービスは公平な利用(fair use)ということでした。
フェアユースは日本の私的使用とは一致しません、これも前回伝えました。むしろ公的な側面が強調される概念で、具体的にどのようなことを指しているのか、気になって調べてみました。アメリカ著作権法107条(17 USC, 1976年著作権法)には以下のように規定されています。

“…the fair use of a copyrighted work, including such use by reproduction in copies or phonorecords or by any other means specified by that section, for purposes such as criticism, comment, news reporting, teaching (including multiple copies for classroom use), scholarship, or research, is not an infringement of copyright. In determining whether the use made of a work in any particular case is a fair use the factors to be considered shall include— … “

「著作物のフェアユース(複製又はレコード盤での再生による使用、または批判、見解、ニュース報道、教示(教室で使用するための複数の写しを含む)、学問、研究等の目的の〜他のいずれかの手段による使用を含む)は、著作権の侵害ではない。」

つまり、フェアユースとは、報道や教育、学問、研究などの目的のコピーであれば著作権侵害にならないという考え方です。Google Booksの書籍電子化サービスはこれに当たるとされたのです。日本の私的使用とは異なることが分かりますね。
前回も述べたように、日本の著作権法では、私的使用が30条、そしてニュース報道や学校教育目的の複製は、別の条文という構成になっています。フェアユースはこれらを含んだ広い概念です。
しかしフェアユースと私的使用のみを比較すると異なるのですが、日本の著作権法も事件報道のための複製、教科書に掲載するための複製、図書館での複製などを別の条文で認めているので、結局は日本の著作権法でもフェアユースとほぼ同範囲の複製が認められています。

書籍を買ってきた人が電子化する自炊は、私的使用です。これを友達が無料で手伝うのも許されます。しかしこれを自炊業者が有料で行うのはもはや私的使用ではないし、アメリカでいう公正な利用に該当しません。これはなぜか?
自炊業者とGoogle Booksはどこが違うのか?
自炊業者が著作権を侵害するとの9月30に出された東京地裁の判決を検討しました。
判決では自炊業者が複製の手足ではなく主体であることが強調されています。
つまり「私的使用の手足ではない」ということになるでしょう。私的使用の手足であればよいのです。友達が無料で自炊を手伝うのは、私的使用の「手足」です。
自炊業者が自炊を行ってしまうと、もはや私的使用ではなくなるのです。書籍を買った人が自分の検索のために電子化する行為からははずれてしまい、自炊業者が自分達の利益のために有料で自炊を行うことになります。
Google Booksは公正な利用のために自分達で電子化を行っている、この点が決定的に違うのでしょう。
 

前回Twitterの米国特許8,448,084号(User Interface Mechanics)をみましたが、続きを読んでいきます。

In at least one arrangement, computing device 100 may comprise a commercially-available, touch-sensitive mobile computing device, such as an APPLE iPhone, an APPLE iPad, a GOOGLE Nexus One, a MOTOROLA Droid, a PALM Pre, and/or the like.

少なくとも一つの構成では、コンピュータデバイス100は、市販のタッチパネル型モバイルコンピュータ、例えばAPPLE iPhone, APPLE iPad, GOOGLE Nexus One, MOTOROLA Droid, a PALM Pre等であってもよい。

In at least one additional arrangement, computing device 100 may comprise a commercially-available computing device, such as an APPLE iMac all-in-one computer, an APPLE MacBook laptop, a LENOVO ThinkPad laptop, an ACER Aspire One netbook, a DELL OptiPlex desktop, an HP Pavilion tablet, and/or the like.

少なくとも一つの追加の構成では、コンピュータデバイス100は、市販のコンピュータデバイス、例えばAPPLE iMac オールインワンコンピュータ、APPLE MacBookラップトップ、LENOVO ThinkPadラップトップ、ACER Aspire One netebook, DELL OptiPlexデスクトップ, HP Pavilionタブレット等であってもよい。

In step 305, a content area may be displayed.

ステップ305では、コンテンツ領域が表示されてもよい。

For example, computing device 100 may display a user interface that includes a content area (e.g., user interface 600 of FIG. 6, which is further described below).

例えば、コンピュータ装置100は、コンテンツ領域(例えば以下に更に記載の図6のユーザインターフェース600)を含むユーザインターフェースを表示できる。

The content area may include any sort of content, such as text, images, audio, video, links, and/or other digital content.

コンテンツ領域は、テキスト、画像、音声、映像、リンク及び/又は他のデジタルコンテンツなどのいかなる種類のコンテンツを含んでいてもよい。

In at least one arrangement, the content area may include a list of content items.

少なくとも一つの構成では、コンテンツ領域は、コンテンツ項目のリストを含んでいてもよい。

For instance, the content area may include a chronologically-arranged listing of personal status updates, blog entries, micro-blogging posts (e.g., tweets and/or other status updates associated with TWITTER, status updates associated with GOOGLE BUZZ, status updates associated with FACEBOOK, etc.), news headlines, news articles, text, images, audio, video, links, and/or other content items.

例えばコンテンツ領域は、個人的状態のアップデート、ブログ、エントリー、マイクロブログのポスト(例えばツイート及び/又はTWITTERと関連付けられた他の状態更新、GOOGLE BUZZと関連付けられた状態更新、FACEBOOKと関連付けられた状態更新など)、ニュースヘッドライン、ニュース記事、テキスト、画像、音声、映像、リンク及び/又は他のコンテンツ項目であってもよい。

注)上記は、Twitterの使える端末、デバイスを説明し、表示できるコンテンツを普通に説明した文章です。これからおもしろくなっていくと思います。

今週のポイント

  • Google Booksの訴訟で使われたフェアユース(公正な利用)は日本著作権法「私的使用」とは一致しない。しかし日本の著作権法も、検索のための複製、事件報道のための複製、教科書に掲載するための複製、図書館での複製などを別の条文で認めているので、結局は日本の著作権法でもフェアユースとほぼ同範囲の複製が認められている。
  • 米国著作権法107条(17 USC, 1976年著作権法)には、フェアユースについて、「著作物のフェアユース(複製又はレコード盤での再生による使用、または批判、見解、ニュース報道、教示(教室で使用するための複数の写しを含む)、学問、研究等の目的の〜他のいずれかの手段による使用を含む)は、著作権の侵害ではない。」と規定されている。
  • 日本で自炊業者が著作権侵害と判断された9月30日の東京地裁の判決では、自炊業者は複製の手足ではなく主体であることが強調された。

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