第73回 Appleとサムスンの訴訟対象追加

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

AppleとHTCが10年間のクロスライセンス契約を締結し、この契約内容の開示をサムスンが要求していましたが、これが米国カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で認められました。サムスンはこの契約内容に自身の抵触する特許が含まれていると判断したからです。

ところでAppleとサムスンの訴訟では、サムスンはAppleのiPad Mini, 第4世代iPad, iPod Touchを訴訟の対象に加えるように裁判所に請求しました。
これに対してAppleもサムスンのAndroid ver. 4.1(Jelly Bean)搭載のGalaxy SIII, Galax Note II, Galaxy Tab 8.9など6機種を訴訟に加えるように請求しました。両社の訴訟はますます攻防が激しくなっています。
ところで2011年米国特許法改正は新規則が発表され、弁理士会で研修が相次いで開催されています。先日、改正規則の研修に参加してきました。改正法に対する疑問点もクリアになりました。たとえば、改正により発明者以外の者が出願できるようになりましたが、これまでの制度とどのように異なるのでしょうか? これまでも従業員の発明を会社がassignee(譲受人)となることができました。
しかし改正前は譲受人はあくまで譲受人であり、出願人ではなかったということです。譲受人の名義で特許を発行して欲しい場合は、発行料の納付前に譲渡を登録する必要があります。

Rule 3.81(a)

With payment of the issue fee:An application may issue in the name of the assignee consistent with the application’s assignment where a request for such issuance is submitted with payment of the issue fee, provided the assignment has been previously recorded in the Office. If the assignment has not been previously recorded, the request must state that the document has been filed for recordation as set forth in § 3.11.

発行料の支払いと共に:出願は、当該発行の請求が提出された場合、出願の譲渡に一致する譲受人の名義で発行することができる。ただし、譲渡が事前に特許庁に登録されていることを条件とする。譲渡が事前に登録されていなかった場合は、請求は、3.11条に記載の記録のために書面を提出したことを陳述する必要がある。

今週のポイント

  • AppleとHTCが10年間のクロスライセンス契約を締結し、この契約内容の開示をサムスンが要求したが、これが米国カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で認められた。サムスンはこの契約内容に自身の抵触する特許が含まれていると判断したからである。
  • Appleとサムスンの訴訟では、サムスンはAppleのiPad Mini, 第4世代iPad, iPod Touchを訴訟の対象に加えるように裁判所に請求した。
  • これに対してAppleもサムスンのAndroid ver. 4.1(Jelly Bean)搭載のGalaxy SIII, Galax Note II, Galaxy Tab 8.9など6機種を訴訟に加えるように請求した。

特許翻訳のお問い合わせはインターブックスにどうぞ

技術背景を持ち、それぞれの国の法制度の事情を理解したネイティブ翻訳者が翻訳を担当いたします。
日本特許庁・米国特許商標庁・欧州特許庁・中国特許庁・韓国特許庁の出願要件に則って特許明細書を翻訳し、お客様のご要望にお応えいたします。
電話番号 03-5212-4652
お問合せはこちら

関連する記事