第44回 発明者決定手続

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改正米国特許法により、発明者決定手続が導入されました。
“derived patents”といい、「導き出された発明」ということです。
同一発明が抵触した場合に、先願の発明が後願の発明に由来する場合は、後願の発明者が先願の発明者に対して救済手段を求めることでき、従来のインターフェレンスに代わる制度です。

改正条文(Sec. 3)

(h)DERIVED PATENTS.–
(1)IN GENERAL.–Section 291 of title 35, United States Code, is amended to read as follows:
Ҥ 291. Derived Patents
“(a)IN GENERAL.–The owner of a patent may have relief by civil action against the owner of another patent that claims the same invention and has an earlier effective filing date, if the invention claimed in such other patent was derived from the inventor of the invention claimed in the patent owned by the person seeking relief under this section.
“(b)FILING LIMITATION.–An action under this section may be filed only before the end of the 1–year period beginning on the date of the issuance of the first patent containing a claim to the allegedly derived invention and naming an individual alleged to have derived such invention as the inventor or joint inventor.”.

発明者決定手続
(1)総則
米国特許法291条は、以下のように改正される。
「291条 発明者決定手続
(a)総則―特許所有者は、同一発明を特許請求し、より早い有効出願日を有する他の特許の所有者に対し、民事訴訟により救済を求めることができる。但し、当該他の特許において特許請求された発明が、本条により救済を求める者が所有する特許において特許請求された発明の発明者から導かれた場合に限る。
(b)出願の制限―導き出されたと主張されたクレームを含み、発明を導き出したと主張された者を発明者、または共同発明者と列記した最初の特許の発行日がから起算して1年の期間の最終日より前に、本条によるアクションを提起することができる。

同一の発明が抵触している場合に、従来はインターフェレンスという手続が設けられていましたが、その手続は複雑であり、今回”derived patent”という制度に改正されました。
有効出願日がより早い同一の発明が、後願の発明から導き出された場合に、後願の発明者は、先願の発明者に対し、民事上の救済を求めることができます。

今週のポイント

  • 改正米国特許法により、発明者決定手続(derived patent)が導入された。これは、同一発明が抵触した場合に、その先後を決定する従来のインターフェレンスに代わる制度である。
  • 有効出願日がより早い同一の発明が、後願の発明から導き出された場合に、後願の発明者は、先願の発明者に対し、民事上の救済を求めることができる。

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