第27回 再発行出願

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再発行特許は、特許されたがこれに不備がある場合、たとえば実際に特許された範囲よりも広いか、あるいは狭い範囲を求めているために特許が機能していない場合は、原特許を放棄して再発行の料金の支払いを条件として、長官が特許を再発行するものです。特許を訂正しますが、このとき新規事項を導入することはできません。
またクレームを拡張して再発行する場合は、原特許の査定から2年以内に再発行出願する必要があります。
区別可能で独立した部分については、複数の再発行特許を発行することができます。
なお、再発行特許は、実用特許、意匠特許、植物特許について可能です。

Reissue Patent Application Transmittal(再発行特許出願通知)を提出します。
様式については、PTO/SB/50を参照して下さい。
ここでも記載されているように、再発行出願をするには、主に以下の書類が必要です。

  1. 明細書および図面(訂正されている場合)、図面
  2. 再発行の宣言、宣誓書(Reissue Oath, Declaration)
    • First Name Inventor(第一発明者)
    • Original Patent Number(原特許番号)
    • Original Patent Issue date(原特許発行日)

を記載します。

不備ある特許の再発行

35 U.S.C. 251 Reissue of defective patents.

Whenever any patent is, through error without any deceptive intention, deemed wholly or partly inoperative or invalid, by reason of a defective specification or drawing, or by reason of the patentee claiming more or less than he had a right to claim in the patent, the Director shall, on the surrender of such patent and the payment of the fee required by law, reissue the patent for the invention disclosed in the original patent, and in accordance with a new and amended application, for the unexpired part of the term of the original patent. No new matter shall be introduced into the application for reissue.

詐欺の意図なく誤記によるいずれの特許も、不備ある明細書または図面を理由として、あるいは特許権者が特許のクレームに対して有する権利よりも広く、または狭く特許請求をすることを理由として、全部または一部が機能せず、あるいは無効である場合はいつでも、特許庁長官は、当該特許の放棄により、かつ法律で定める料金の支払いにより、原特許に開示された発明につき特許を再発行し、新規かつ補正された出願により、原特許の存続期間の残りの部分につき特許の再発行ができる。再発行の出願にはいかなる新規事項も加えることができない。

The Director may issue several reissued patents for distinct and separate parts of the thing patented, upon demand of the applicant, and upon payment of the required fee for a reissue for each of such reissued patents.

長官は、出願人の請求により、かつ当該再発行された特許の各々につき再発行料を支払うことにより。特許された事項の区別可能で別個の部分につき。複数の再発行された特許を発行することができる。

The provisions of this title relating to applications for patent shall be applicable to applications for reissue of a patent, except that application for reissue may be made and sworn to by the assignee of the entire interest if the application does not seek to enlarge the scope of the claims of the original patent.
No reissued patent shall be granted enlarging the scope of the claims of the original patent unless applied for within two years from the grant of the original patent.

特許出願に関する本条の規定は、特許の再発行出願に適用される。ただし再発行出願は、原特許の特許請求の範囲を拡張することを求めるものではない場合は、全ての利益の譲受人が行い、かつ宣言することができる。
再発行特許は、原特許の査定から2年以内に出願しない限り、原特許の特許請求の範囲を拡張することは認めらない。

37CFR 1.172

(a)Contents of a reissue application. An application for reissue must contain the entire specification, including the claims, and the drawings of the patent. No new matter shall be introduced into the application. No reissue patent shall be granted enlarging the scope of the claims of the original patent unless applied for within two years from the grant of the original patent, pursuant to 35 U.S.C. 251.

再発行出願の内容
再発行出願は、特許のクレームおよび図面を含む全明細書を含む必要がある。いずれの新規事項も出願に導入できない。原特許のクレームの範囲を拡張する再発行特許も認められない。ただし、251条により原特許の査定から2年以内に提出した場合はこの限りでない。

(1)Specification, including claims. The entire specification, including the claims, of the patent for which reissue is requested must be furnished in the form of a copy of the printed patent, in double column format, each page on only one side of a single sheet of paper. If an amendment of the reissue application is to be included, it must be made pursuant to paragraph(b)of this section.

(b)明細書(クレームを含む)
全明細書は、再発行が請求される特許の明細書を含み、一枚のシートの片側のみでダブルコラムの様式で提出する必要がある。再発行の補正が含まれる場合は、本条(b)によるものとする。

(2)Drawings. Applicant must submit a clean copy of each drawing sheet of the printed patent at the time the reissue application is filed. If such copy complies with § 1.84, no further drawings will be required. Where a drawing of the reissue application is to include any changes relative to the patent being reissued, the changes to the drawing must be made in accordance with paragraph(b)(3)of this section. The Office will not transfer the drawings from the patent file to the reissue application.

図面
出願人は、再発行出願が提出された時点での印刷された特許の図面の各シートのクリーンなコピーを提出する必要がある。かかる写しが1.84条に適合している場合は、いずれの追加の図面も必要ない。再発行出願の図面が特許が再発行されることに関し、何らかの変更を含む場合は、図面の変更は、本条(b)(3)によりなされる必要がある。特許庁は、特許一件書類の図面を再発行出願に転用しない。

今週のポイント

  • 再発行特許は、たとえば実際に特許された範囲よりも広いか、狭い範囲を求めているために特許が機能していない場合に、長官が特許を再発行する制度である。
  • 原特許を放棄することが条件である。
  • 再発行特許では、訂正する際に新規事項を導入することはできない。
  • クレームを拡張して再発行する場合は、原特許の査定から2年以内に再発行出願する必要がある。
  • 区別可能で独立した部分については、複数の再発行特許を発行することができる。
  • 再発行特許は、実用特許、意匠特許、植物特許について可能である。
  • 再発行出願は、訂正されている場合に明細書、請求の範囲、図面を提出する。

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